知ってると女性も楽しい『健康・通』学

「3000万円」。子どもをひとり育てるのにかかる金額として、みなさんも一度くらいは耳にしたことがある数字ですよね？ そもそも子どもの養育費になぜこれほど金額が必要とされるのか。まずは3000万円の内訳を見てみましょう。

保険会社大手AIUが2005年に発表した「現代子育て経済考」には、１人の子どもが誕生してから大学を卒業するまでの22年間にかかる費用の概算が記載されています。

その項目は、大きく分けて「基本的養育費」と「教育費」。まずは、基本的養育費の内訳をチェックしましょう。

●基本的養育費（内訳）
出産・育児費用：約91万円
食費：約671万円
衣料費：約141万円
保健医療、理美容費：約193万円
おこづかい額：約451万円
子どもの私的所有物代：約93万円

これらの合計で、22年間にかかる養育費はおよそ1640万円と試算されています。

一方、教育費は幼稚園、学校を公立と私立のどちらに通わせるかで大きく異なってきます。ここでは、最も費用のかからないコースと最もかかるコース（小学校は公立のデータのみ。仮に私立コースは公立と同じ金額を加算した／大学は私立で、医・歯学部進学を除く）の両極を見てみましょう。

●教育費の概算
幼稚園 公立：64万円 私立：147万円
小学校 公立：308万円 公立：308万円
中学校 公立：229万円 私立：525万円
高校 公立：252万円 私立：479万円
大学 国立：492万円 私立大学理系：720万円
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合計 国公立：1345万円 私立：2179万円

上記が22年間の教育にかかる費用の試算。上下で800万円近くの差がありますが、低い方を基準にしても、基本的に養育費との合計がおよそ3000万円になります。

う〜ん、それにしてもこの金額は高すぎる気がするのですが…。

「この発表は、おそらく習い事なども含まれた数字でしょう。国立大学の費用もかなり高めに試算されています」というのはファイナンシャルプランナーのたけやきみこさん。

たけやさんの試算では、公立→国立大学と進んだ場合の教育費は700万円前後（学費のみ）になるそうです。

ただ、それでも塾・予備校費などを含めるともう200万円近くの上乗せがあり、結局子どもの養育・教育費は2500万〜3000万円くらいが相場のよう。そう考えると、改めてヘコんでしまいます。

「3000 万円というまとまった金額を耳にすると、とてつもない金額のように感じますが、一般的には、養育費全般と高校までの教育費は家計のなかでやりくりする家庭が多いんですよ。つまり30〜40代の夫婦で家庭の収入が年間で500〜600万円くらいあれば、ある程度の努力をした上で、手取りの収入でまかなえるレベルともいえます。特に養育費は細かい出費の積み重ねなので、個人的にも1600万円も費やしたという負担感はそれほど感じませんでしたね」（たけやさん）

ホント？　と思いつつ、なんだか希望のあるお言葉に言葉にちょっとホッとしました。とはいえ、「家庭の収入が比較的低水準だった場合は、住宅ローンとの兼ね合いなどで教育費削減といった可能性も出てきます」と、しっかり現実的なお話も…。

将来的に収入面がどうなるか予測しづらい昨今、生活費と教育費を天秤にかけないようにするためには、独身の今から貯金していた方がよいのでしょうか…。

• 07/01/23:10
• pariのコラム

社会保険庁は１日、本来は年金受給資格があるのに、記録漏れなどにより、年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人に上るとするサンプル調査の結果を発表した。


　社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。

　その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。また２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。

• 07/01/22:57
• 健康・医療最新ニュース

おとこのためのアンチエイジングセミナー。４０代以上の中高年層を中心に、募集の２００人を大きく上回る約５００人が会場に詰めかけた。

　テストステロン（男性ホルモン）は、５０歳を過ぎると急激に低下するという。帝京大医学部泌尿器科の堀江重郎教授から２人目＝は「男性ホルモンは車でいえばエンジンオイル。筋肉や骨など、いわゆる男らしい身体を作るだけでなく、健康長寿の面からも欠かせない酸化ストレスを防ぐ役割があります」と説明した。

　テストステロンが低い人は、高い人よりメタボになる確率が３倍という因果関係があり、生活習慣病の高血圧、糖尿病やがんの罹患率も高くなる。テストステロンをうまく管理することが元気の維持につながるというわけだ。

　一般に、年齢とともにテストステロンの働きは低下する。各年代のテストステロンの働きを測ると、最も高いのは２０−３０代。その次が６０代以上で１日を通して安定しているが、本来ならその２０−３０代と６０代の間に入るはずの４０−５０代が最も低くなっている。

　「４０−５０代の男性がいま、危機的な状況にあるということです。特にテストステロンの値が最低になるのが午後３時ごろ。この時間帯に会議をしても何も決まらないのではないか」と堀江教授。ちなみに、最も高くなるのは午後１１時から午前２時だという。

　アンチエイジングの大きなポイントは、血管を傷つけ、詰まりやすくする活性酸素を増やさないことだが、その体感の目安が夜間勃起症（朝立ち）の有無。「４０、５０代で１週間に１度もなければ要注意」という堀江教授は、活性酸素を減らす食品としてトマト、緑茶、味噌、ウコンを挙げた。

　後半のトークショーには、千葉商科大の島田晴雄学長と俳優の石田純一が登場。堀江教授が「前立腺がんが増えたのは長生きできるようになってから。性生活をしなくなり、そういう臓器がいらなくなると起きる病気ともいえる」と話すと、「店じまいをしないほうがいい、ということですね」と石田。堀江教授は「そうです。ホルモン力を維持するにはいつもときめくことが大事なんです」と切り返していた。

　■「おとこ力の鍛え方〜日本経済を切り拓く身体をつくる」６月９日、東京・大手町サンケイプラザ

• 07/01/22:18
• 男性専科

４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。

　調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。

　この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。

　要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

　◇ことば　要介護認定

　介護の必要な程度に応じて要支援１〜２、要介護１〜５の７段階と、非該当（自立）に分かれ、サービスの上限額が決まる。市区町村の調査員が申請者の状態を調査。コンピューターの１次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が２次判定する。新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、１人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。

• 06/30/21:55
• 健康・医療最新ニュース

デンマーク保健当局とスイスの医薬品大手ロシュは、デンマークの新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染者から、ロシュ製造の抗ウイルス薬「タミフル」に耐性を持つウイルスを初めて確認したと発表した。
　現在、同ウイルス感染患者の容体は安定しており、感染拡大もみられないという。

　保健当局は声明の中で「（今回発見されたウイルスが）公衆衛生への危険要因にはならず、インフルエンザ治療薬としてタミフルを推奨する姿勢に変わりはない」としている。

• 06/30/21:53
• 新型インフルエンザ

昨年、国内で新たに結核と診断された人は2万4760人で、2000年から9年連続で減少したことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。ただ、減少数は551人で、過去9年間で最も小さな減少幅にとどまった。同省の担当者は「薬の新たな開発もなく、対策もやり尽くした部分がある」と話している。

厚労省のまとめによると、昨年国内で新たに結核と診断されたのは2万4760人で、前年の2万5311人から551人減少した。このうち、70歳代以上が1万2109人で約半数を占めた。
　結核の新規患者数の減少は9年連続となったものの、2000年(4434人減)、01年(3895人減)などと比較すると、この9年間で最小の減少幅だった。

　また、人口10万人当たりの新規患者数を都道府県別に見ると、大阪が32.8人で最も多く、以下は東京(25.1人)、長崎(24.6人)と続いた。一方、最低は長野の10.2人で、山梨(11.3人)、秋田(11.6人)も少なかった。

　しかし、外国と人口10万人当たりの新規患者数を比較すると、米国(4.3人)の4.5倍、カナダ(4.7人)の4.1倍など、依然として多い状況にある。

　また、昨年1年間の結核による死亡者数は2216人で、前年の2194人から22人増加。死因順位は25位だった。

• 06/30/21:52
• 新型インフルエンザ